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日本ではウィニーが有名です。ファイル共有ソフトとはユーザー同士でパソコン上に個人が所有しているテキストや画像、音声ファイル等を共有するというソフトでした。ウィニーは日本最大のユーザー数を持ったファイル共有ソフトだったのです。このプログラム自体は違法性は無かったのですが、ウィニーのユーザーによって、映画やCDの曲などがリッピングされてウィニー上で共有されはじめたのです。
50万人を超えるウィニーユーザーによってシェアされては配給会社にとっては大損害になってしまいます。それだけセルDVDやCDが売れなくなってしまうからです。デジタルの場合はアナログほど画質や音質が劣化しないので、高品位な映像とサウンドが品質を維持されたままでシェアされてしまいます。これに危機感を抱いたメーカーはウィニーの開発者を著作権侵害で提訴したのがウィニー事件です。
2004年に提訴された開発者は2006年逆転無罪を獲得しました。しかしこの事件によってファイル共有ソフト（サイト）が持つ本当の危険性がいくつも明らかになっていったのです。ユーザーはウィニーのコントロール画面を閲覧して欲しいファイルにチェックを入れれば後はパソコンが勝手にダウンロードしてくれます。ここに目をつけたのがコンピューターウィルスの開発者達です。
ウィニーのようなサイト上に人気のある映画や曲のファイルにウィルスを仕込んであげておけば自分自身はメールアドレスを収集する手間も無く簡単に複数の人間や企業に対してウィルスをばら撒くことが出来ます。ウィニーのユーザーには警察関係者や自衛隊員など司法や国防に関する重要な人間も居ました。
実際に職場でウィニーを利用した為に警察や防衛庁（現防衛省）のサーバーから情報が流出した事件は有名です。こうして蔓延したウィルスはシステムをダウンさせたり、個人や企業情報を盗み出したりしてサイバーテロに利用されているとして問題視されています。
日本ではウィニー事件以来ファイル共有ソフトの利用者は減りつつありますが、海外では今でも普通に使われています。あなたがファイル共有ソフト（サイト）のユーザーでは無くても誰かからもらったファイルやアプリにウィルスが添付されている可能性はいつもあると思いましょう。またこれからITを取り巻く環境はクラウド化していくのがトレンドです。ウィニー事件をはじめとするITリスク事件や事故からメーカーやユーザーどのような教訓を得たのでしょうか？今一度考えてみる必要があると筆者は思います。