過去の個人情報漏えい問題

2005年

2000年ごろから企業をターゲットとした不正アクセス問題が急増してきました。そんな中2005年には日本国内の主だった企業で個人情報漏えい問題が数多く報道されています。2011年から遡って過去6年間にどのような個人情報漏えい問題が表面化していたかを探ることでITリスクについて知り、IT保険の重要性を確認したいと思います。

2005年の1月から3月にかけてNTTドコモの契約者情報の流出が相次ぎました。発端はNTTドコモ東北の契約者資料127人分が紛失された事故です。これは個々のユーザー宅へ担当者が出向いてのアンケート形式の書類の紛失でハッキングによるものでは無く、数日で発見、回収されましたが、用紙には契約者の氏名や住所などの個人情報が記載されていました。

そしてこの後今度は同年2月にNTT本社から24632件分もの個人情報が流出、更に3月には再度NTTドコモ東北での契約申込書が205人分紛失されるなどの不祥事が相次ぎました。日本の通信会社では最大手のNTTドコモの相次ぐ不祥事は日本の企業に顧客などの個人情報の管理の仕方についての脆弱さという大きな波紋を投げかけることになりました。

こうしてこの年は年始に発覚した巨大IT企業のスキャンダルで企業コンプライアンスへの監視の目が厳しくなりました。このことが影響したのか他にもアメリカンファイリー生命保険会社やネクストコム（信用調査会社）、JCB、銀行などの個人情報を大量に管理する会社からの流出が目立ちました。IT関連企業ではウィルコムやボーダフォン、NTT西日本、一般企業では麒麟麦酒やリコーミニストップなど有名企業からの流出が報道され、企業の情報管理の質が問われた1年でした。