過去の個人情報漏えい問題
2004～2005年にかけて起きた日本企業の個人等の情報流出問題は2006年になって更に大きな問題を起こすようになってきました。それまでは担当者の事務的ミスや人為的ミスといった職員による過失で個人情報が流出するケースが多かったのですが、この年の6月に起こったKDDI関連会社の旧DION（現au one net）の利用者399万6789人分の顧客データ漏えい問題は、その後漏えいした情報を持ち込み金を要求した男性2人が恐喝未遂で逮捕されるという事件に発展しました。
明らかに悪意をもった何者かによる犯行です。また同じ年の9月には富士ゼロックスシステムサービスから自治体の戸籍情報400万件分が流出しています。この件でも同社から流出したデーターをネタに恐喝未遂した男が逮捕されています。
この事件のあらましは富士ゼロックスシステムサービス会社の協力会社の元社員だった男が戸籍データをコピーし、自宅のPCにデータ化して保存していたと言うものでした。流出した戸籍データはその一部がWEB上で公開されていたことが分かっています。
手口は原始的ですが、こうも簡単に企業から個人情報が流出してしまい、当人の許可無くネット上にその情報が載せられてしまうのはプライバシー保護の観点からみても非常に由々しき事態として受け止められました。またこの年には他にも甲南大学の 履修者506件分の学籍番号や氏名、出欠記録や成績などの情報がShareウィルスに感染して流出した事件や、東京社会保険事務所から被保険者情報を含むフロッピーディスクの紛失事故、テレビ東京やテレビ朝日などのマスコミ会社から個人情報が流出、東京三菱UFJ銀行、日産自動車からも個人情報流出の被害報告がなされています。
企業からの個人情報の流出が犯罪にまで広がった年で改めて情報管理のスキームが問われる一方では、インターネット上のウィニーなどのShearサイトからのウィルス感染による漏えい被害も報告されています。サイバーテロの本格化を予感させる一年でした。