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風評被害とは根拠の無い噂の為に受ける被害のことです。特に社会的に重大な事件や事故が発生した場合、裏づけの不十分な報道などによって本来は無関係であるはずの人や団体までもが損害を被ることを言います。最近では東日本大震災の時に発生した福島第一原発事故の際、福島県産の全ての農作物や畜産物が放射能に汚染されているのではないかと国民全体が危惧したことがあります。
噂はインターネットの普及で以前とは比べ物にならないスピードで世界中を駆け巡るようになりました。悪質な噂の類でもまことしやかに流れて企業に大損害を与える可能性があるのです。特に巨大掲示板やソーシャルネットワークなどのコミュニティサイトではフォローワー同士の情報交換は報道よりもスピードが速いです。
中国の毒入り餃子が日本で販売されて被害者が出たときには中国産の食料品に対する不買運動のようなものまでネット上では起こっていました。中にはある企業が意図的に風評を流してライバル企業に悪い印象を与えるための操作をしているとの噂（これこそ風評ですね）がまことしやかに流れています。こうしたシステムはクラッカーにも狙われやすく、IT企業には大きなリスクとなっています。
これを予防するには、まず企業コンプライアンスの徹底、事件や事故発生時の初期対応のスピードが非常に重要です。2011年にサイバーテロを受けたソニーは事実発表を攻撃を受けてから1週間後に行いました。この時すでにプレイステーションネットワーク上のユーザー間ではアクセス不能の状態からサイバーテロの可能性についての噂が流れていました。
このソニーの初期対応の遅さは世界的に不信感を招き、本来はサイバーテロの被害者であるはずのソニーが世界中から責任者が聴聞会に任意出席するようにとの要請が届いていると言います。ユーザーと同じくテロの犠牲者ではあるのですが、ユーザーは個人情報を流出させた企業のインフラの問題を批判してきます。IT依存度の高い今日、企業側にはこのような風評被害に対してもIT保険を活用するなどのリスクヘッジをきちんと行う必要があるのです。